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（>>1の続き）
安倍晋三元首相も本紙の取材に「大変勇気ある発言」と市長を評価し、河野談話など
を見直して新たな談話を発表すべきだとの考えを示した。東京都の石原慎太郎知事も河
野談話を批判した。参院予算委員会でも、松原仁国家公安委員長が河野談話について
「閣僚間で議論すべきだ」と提案した。
こうした河野談話見直し論の広がりを歓迎したい。
石原元副長官が本紙などに河野談話の舞台裏を語ったのは、談話発表から４年後の
平成９年３月だ。同じ月の参院予算委員会で、当時、内閣外政審議室長だった平林博氏
は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことも明らかにした。
談話に基づく強制連行説が破綻した後も、それを踏襲し続けた歴代内閣の責任は極め
て重い。談話の元になった韓国人元慰安婦の証言をいまだに公開していないのも、国民
への背信行為である。
安倍内閣の下で、河野談話を事実上検証する作業が行われたこともある。米下院で慰
安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議されていた時期の平成１９年３月、「政府が発
見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなか
った」との政府答弁書を閣議決定した。
（続く）
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