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旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。
きっかけは、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が今月、竹島に上陸したのは、
[問題が無い事柄をさも問題がある事柄のように報道した朝日新聞がその元凶である]
慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。
これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、
韓国国内で「[ウリナラ半万年の]歴史の歪曲(わいきょく)」などと反発を広げている。
歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。
だが、日本の政治家の対応にも問題がある[が、一番の問題は大手マスコミ、
とりわけ朝日新聞ではなかろうか]。
[傲慢な朝日新聞が]見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら
一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。
河野談話は、[朝日新聞様が提供してあげた]様々な資料や[なぜか戦後四半世紀を
過ぎて出始めた]証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を
認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、
名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。