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茨木市は３０日、生活保護費の不正受給対策として、警察ＯＢ２人を
非常勤職員として雇い、資産や預貯金などの調査を強化する方針を明らかにした。
９月議会に事業費約６１０万円を盛り込んだ補正予算案を提出する。
市によると、昨年度の生活保護受給者は２４７９世帯３６１５人で、
総額は約６５億２０００万円。５年前の０６年度に比べ受給者、金額ともに約１・４倍増加している。
警察ＯＢは生活保護適正推進員として週４回勤務する。府内では大阪市や
東大阪市などが警察ＯＢを起用しているという。木本保平市長は
「偽装離婚して受給しているという話も耳にするので、詳しく調査したい」と話した。
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