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第二次世界大戦後、日本軍属・軍人として連合国の軍事裁判を受けて拘禁・受刑した朝鮮半島・台湾出身の元ＢＣ級戦犯の人々に特別給付金を支給する法案が、
今国会に提出できなくなった。与野党合意が提出の条件だったが、政局や竹島・尖閣問題の渦に巻き込まれた。
９０歳前後になった当事者たちは「日本軍人・軍属として刑死した仲間のために、一日も早い解決を」と訴える。【青島顕】
法案は、国籍の違いから恩給の対象にならない元戦犯計３２１人に「人道的精神」から１人あたり３００万円を支給する内容。
戦時中、朝鮮半島・台湾出身者は南方各地で「捕虜監視員」などとして従軍。日本の敗戦後、多くが捕虜虐待などの罪に問われた。
３２１人が「ＢＣ級戦犯」として有罪となり、朝鮮半島出身の２３人、台湾出身の２６人が刑死した。
韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯で作る「同進会」は、１９５５年から日本に補償と謝罪を求めてきた。日本政府は生活援護措置を取ったものの、
補償金は支払われず、支給額も日本人の元ＢＣ級戦犯に比べ低額だった。同進会は９１年に東京地裁に提訴したが、９９年に敗訴が確定。
しかし最高裁が「補償立法措置が講じられていないことに不満を抱く原告らの心情は理解し得ないものではない」と判示したことから、立法運動が展開された。
野党時代の民主党が０８年、特別給付金支給を内容とする法案を衆院に提出したが、０９年の解散で廃案になった。
今春以降は超党派の国会議員によって、衆院総務委員会に委員長提案で再び提出する動きが進んでいた。
しかし民主党の分裂や解散時期をめぐる政局、さらに竹島をめぐる日韓関係の悪化で暗転。
８月中旬から関係議員の間で「法案はやりにくくなった」「やらなければならないが厳しい」との声が出ていた。
毎日新聞 8月31日(金)12時43分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）