12/08/31 14:23:15.18 fIWuoOrn0
>>38
抗議文から拾うとこんな感じ。
・ＡＣＴＡにおいては「著作権を侵害するとはどういうことか」 ということが明記されていない。
・第１２条、第２０条、第２７条第４項、同条７項
国内における関係司法当局やＡＣＴＡ委員会の管轄権が強すぎる。著作権を理由に言論をも抑圧することが可能となる。
関係司法当局は管轄権を行使する第三者に対し、流通経路の監視を義務付けることができる。これはプライバシーの
侵害を容易にし、さらに言論の自由を剥奪することも可能。
・第１３条、第２９条
海外での模造品に対する実効性は低く、この協定を締結しても我が国の産業を守れる可能性が不明。
・刑罰についての規定（第２３条～第２６条） も強過ぎる。
・第３０条、第３１条に定められる内容では、いわゆる「見せしめ」 に該当する事実上の処罰を行うことも可能。
・第３６条に規定されるＡＣＴＡ委員会では、非政府の個人または集団の助言を求めねばならないことが規定されている。 これは、「誰の助言を求めるか」 ということに関してＡＣＴＡ委員会が恣意的に判断することが可能となる。
・運営のための技術を公開することが義務付けられており、ＡＣＴＡ委員会は国内に設けられる委員会であるにも
関わらず、その常用語は英語と決められている。なぜ英語でなければならないのか、その理由が不明。
ネットユーザーが問題視してるのは、二番目。
新聞やオンライン報道を元にスレが立てられなくなる恐れがあって、逆に言えば、政府やミンス、民団などが
知られたくないことをＡＣＴＡを理由に報道規制を敷くことができる。
今でもＡＣＴＡ関連のスレは潰されまくっているのに、それに法的な根拠を与えてしまう、ってこと。
またソース元のＵＲＬも貼れなくなる。親告罪ではなく非親告罪だから、監視者がＯＵＴと言えばＯＵＴ。
火消しが大量に沸いているところを見ると、マジでヤバイ法案だということがよく分かる。