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● 外務委員のもとに反対意見・苦情のファックスが殺到
ACTAは、知的財産権に関する執行を効果的に実施するための国際協力の枠組みを定めたもので、
日本が必要性を提起して交渉をとりまとめてきたという経緯がある。
すでにある「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」が1995年に発効して以降、
デジタル技術が発展、侵害の新たな手法も出現してきたことを受け、
新たに必要な義務や執行について、より詳細な手続きなどを定めたという。
具体的には「民事上の執行」「国境措置」「刑事上の執行」「デジタル環境における知的財産権に関する執行」といった節で構成されている。
これまでに日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名。
6カ国が批准した段階で発効することになっている。
しかし欧州では、条文があまりにも漠然としているために誤った解釈をされやすく、
市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして反対運動が起こり、
EUの欧州議会に提出された嘆願書には280万人の署名が集まったという。
これを受けて欧州議会は7月、ACTA批准を否決。
また、報道などによれば、メキシコ議会も批准を中止するよう求める決議を採択したという。
こうした動きもあり、日本でも最近になってACTAの批准を懸念する声が広がってきていた。
31日の外務委員会の審議で質問に立った民主党の大泉ひろこ議員、村越祐民議員によれば、
外務委員を務める議員のもとにはACTAに反対する意見や苦情のファックスや電話、メールが多数寄せられており、
特にファックスについては同じ文面のものが大量に届くなど、用紙がすぐになくなってファックス機が正常に使えないほどの状況だという。
外務委員会では当初、29日の委員会で採決する予定だったが、
今回、あらためて国民に対して説明の場を設けたのだとしている。
こうして寄せられた声の中から代表的なものを2人の委員が示し、
これに対して政府側が答弁することにより、懸念を払しょくしようという流れだ。