12/08/31 17:04:01.45 +o7bSM5o0
ACTA FAQ ～ACTAが発行されるとどうなるの？～
Q1：著作権侵害が疑われるウェブサイトが強制シャットダウンされる？
A1：ACTAにそのような規定はありません。(SOPA, PIPAの間違いでは？)
Q2：ISPから操作当局への情報提供される？
A2：ACTAでは侵害の十分な証拠が有る場合、“権利者へ”開示を命ずる権限を当局へ付与することが求められます。
日本の場合はプロバイダ法が該当し、現在でもそのように運用されています。
また当局とは日本の場合裁判所が該当します。
Q3：国境でのiPod等の内容操作させられる？
A3：ACTAでも求められていませんし、国内法でもありません。
Q4：スリーストライク法が設けられる？
A4：ACTAでも求められていませんし、国内法でもありません。
Q5：ポリシーロンダリングでは？
A5：現時点でACTAを満たす法整備は済んでいるので、該当しないと思います。
Q6：アクセスコントロールの回避に刑事罰が課せられる？
A6：正しくは回避手段の提供（輸入、頒布）です。日本では不正競争防止法が該当します。
Q7：権利者の言い分で仮処分ができる？
A7：輸入されるもので権利を侵害する物品を“当局の判断で”没収する事が出来ます。
通常の税関業務と同じです。ネット上でのやりとりに関する規定は有りません。
Q8：敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担することになる？
A8：民事訴訟において、それが“適当な場合には”敗訴者の負担を命じる事が出来るようになります。
現在の日本の司法運用と同じです。（判例有り）