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米国で「オバマ旋風」が席巻していた４年前の晩夏、日本でも次の首相を決める党首選がスタートした。
自民党総裁選が政局の中心になるのは、この時以来のことだ。次期総選挙での政界の見立ては「過半数は
取れないまでも、自民党が比較第１党になる」。９月の総裁選で勝利した候補は、衆院選後に首相となる
可能性が高いからだ。その総裁選を、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が左右しかねない。
再選を目指す谷垣禎一総裁に対し、出馬の意欲を示す安倍晋三元首相を推す議員グループの売り物の
一つは、維新との良好な関係だ。自民党が実施した調査では、維新は民主党とほぼ並ぶ議席を獲得するとの
結果も出ている。選挙協力する公明党は、関西では維新と連携している。維新にはもともと自民党だった
地方議員も多く、親和性が高い。自公で過半数が取れない場合は自民党を軸に維新、公明との連立政権も
視野に入る。政権与党復帰への選択肢が広がる、との理屈だ。
民主党と消費増税法を成立させた谷垣氏は、維新との連携には消極的な立場をとる。ベテラン議員の
間にも、維新には「違和感を覚える」「かつての小泉チルドレンと同じような議員が集まるのでは」との
懸念がたえない。
国会では、橋下氏が提唱する大阪都構想を後押しする法律が成立した。いち首長の構想がわずか数年で
実現したこと自体、例がない。すでに維新は国政に大きな影響を与える存在となっている。
総裁選には町村信孝元官房長官も意欲を示し、石原伸晃幹事長や石破茂元政調会長、林芳正氏の名前も
取り沙汰される。維新との距離感が、総裁選のテーマとなるのは間違いない。
▽日本経済新聞
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