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安住財務相は３０日、全国知事会など地方６団体の代表者が出席して首相官邸で開かれた
「国と地方の協議の場」で、赤字国債発行のための特例公債法案が今国会で成立しない場合、
地方交付税交付金などの執行を抑制せざるを得ないとの考えを示した。
安住氏は、全国知事会長の山田啓二・京都府知事の質問に答え、「（地方交付税は）大きな
金額なので対象とせざるをえない。ただ、地方からの意見については配慮したい」と述べた。
これに対し、自治体側からは「特に財政基盤の弱い市町村には配慮してほしい」との要望が
出された。
▽読売新聞
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