12/08/30 20:18:02.69 0
（>>1のつづき）
また「河野談話」も、日本が自分たちの罪を自ら反省して出たものではなかった。1940年代に
慰安婦強制連行から逃れるため、山奥に逃げた経験のある尹貞玉元梨花女子大学教授をはじめと
する韓国の研究者らが、韓国だけでなく日本軍の犯行現場である東南アジア各国を直接回って犯罪の
証拠を集め、世界の世論を動かして日本を追及し、それによって勝ち取ったのが河野談話だ。
少数ではあるが、良心的な日本人研究者もこの運動を支援し、ついに日本政府はシラを切ることが
できなくなったのだ。
しかし河野談話が発表された後も、日本の歴代政権は性奴隷問題について謝罪や賠償は行わず、
さまざまな理由を持ち出して責任を回避してきた。2000年には世界の女性研究者や社会活動家、
市民団体などが東京に集まり、日本による性奴隷強制連行を審判する「女性国際戦犯法廷」を
開催した。この法廷には1993年のユーゴ戦犯裁判で裁判長を務めたガブリエル・マクドナルド氏など、
国際法の専門家も参加した。裁判部は審理を終えた直後「日本は自分たちが批准した人身売買
禁止条約や国際労働機関条約に違反し、昭和天皇も慰安所の設置や運営などについて知っていた」と
した上で、彼らに有罪を宣告した。
実際に日本軍が性奴隷を強制的に連行した犯罪記録は、第2次大戦で反人倫戦争犯罪を犯した
日本人を処罰するため、1946年に開催された東京国際戦犯裁判にも提出されていた。当時オランダは
「日本がインドネシアを占領した際、海軍慰安所を設置し、日本の特別警察隊は街頭で女性を誘拐して
強制的に慰安所に連れ込んだ」とする日本軍の証言資料を提出した。裁判に参加した中国も「日本軍は
中国の桂林で女工を募集するとして婦女子をだまし、軍で醜悪な行為を強要した」と暴露した。
（>>3-10につづく）