12/08/30 21:46:14.91 59KGFCiv0
戦後、日本政府は、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償は日本政府が行うと提案した。
しかし、この提案を韓国政府は拒絶した。
韓国政府は、国全体及び個人に対する日本の賠償金は、韓国政府が一括して受け取り、
韓国政府が、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償を行うと主張した。
戦勝国ではない韓国に対して日本政府は、韓国政府の主張を受け入れ、
日韓請求権・経済協力協定の第２条aに、
無償資金３億ドル、有償資金２億ドル、及び民間借款3億ドル、計８億ドルの賠償金を支払った。（１ドル360円）
日本が支払った合計８億ドルのものぼる膨大な賠償金は、
金日成の戦争犯罪で徹底的に破壊された韓国国土のインフラ整備と
韓国を農業国から工業国に転換させるための製造業の立ち上げに使われた。
日韓請求権・経済協力協定の内容及び交渉過程について、
2009年8月14日、韓国外交通商部は、
「日本から受け取った無償資金３億ドルの中には、元従軍慰安婦・元徴用工に対する補償金が含まれている」
との公式文書をソウル行政裁判所に提出した。
この過程で韓国政府は、日韓請求権・経済協力協定の内容と交渉過程を、韓国国民には、一切、知らせていなかった。
2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が
「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、
それに基づき、韓国外交通商部はこの問題に関する二国間協議を公式に提案しました。
韓国指針はベトナム戦争でベトナム民間人の大虐殺や強姦、慰安婦問題（ライタイハン）を行っており
韓国軍の総司令官は償いは必要ないあれは戦争だった公式に発言しています。
それなのに韓国は日韓の国家間の約束を無視し、日本への非難を再開しています。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)