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>>2の続き
■県内女性怒りの声
池谷会長の発言に県内の主婦らは驚きと怒りの声を上げている。
本宮市の妊娠中の主婦（３３）は「信じられない。県民を侮辱している。
福島で出産し、子育てをしようと思っているのに無用に不安をあおるような言葉は慎んでほしい」と憤る。
福島市の女性（２４）は「ショックだ。県外の人から間違った印象を持たれるのが一番怖い。
差別する気がなかったとしても、福島の女性に対する悪いイメージを植え付けてしまうことにつながる」と不安そうに話した。
結婚して子どもを産むと奇形発生率が上がるとした発言について、県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める
長崎大大学院の高村昇教授（放射線医療科学）は「科学的根拠がない。県民が心配する必要は全くない」と断言した。
チェルノブイリ原発事故後の健康影響について国連科学委員会が昨年出した報告書でも、胎児への遺伝的な影響は科学的に認められないとしているという。
原爆被爆者のデータも同様で、「事故当時に県内にいたという理由で出産や結婚を避けることはあり得ない」と述べた。
今回の会長発言について、前後関係が分からず意図ははっきりしないとした上で
「一般論では専門家が一般の人を対象に説明する場合、国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項を基に話をするべきだ」とした。
また、「長崎、広島の被爆者も根拠のないことで差別された。２１世紀の現代に繰り返してはならない」と主張した。
首都大学東京大学院の放射線科学域長を務める福士政広教授（放射線安全管理学）は「現在の放射線量は遺伝的な影響を及ぼすようなものではない。
社会的な混乱を招くような発言で、非常に違和感を覚える」と話している。
以上