12/08/30 08:58:10.42 0
>>1の続き
衆院選挙制度改革に関する法案の扱いなど民主党の強引な国会運営に大きな問題があるとはいえ、問責決議は、民自公３党の協調路線を壊す。
「近いうち」という衆院解散の民自公の党首合意さえ反古(ほご)になりかねない。
今後、自民党は原子力規制委員会の国会同意人事や一部の議員立法を除いて審議拒否する方針だ。「決められない政治」が続く。
国会では、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案をはじめ、共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）、ハーグ条約承認案など重要案件が積み残された。
衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的根拠がない。それを政府・与党攻撃の手段にして審議を拒否し、首相・閣僚の交代を迫る。
こんな悪習をいつまで繰り返すのか。参院を「政局の府」にしてはならない。
以上