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★首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説）
野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。
首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。
国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。
問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。
だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。
自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。
公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。
自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が国政を進めることは限界だ」と述べた。
「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批判した。
だが、首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。
竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。
領土・領海に対する中国や韓国、ロシアの攻勢に、与野党は結束して対応すべきなのに、首相に、後ろから弾を撃つような行為は国益を損ねよう。
内政では、民自公３党が財政再建の必要性に対する認識を共有し、社会保障と税の一体改革の実現へ連携したばかりである。(続く）
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