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竹島（韓国名・独島）や従軍慰安婦問題をめぐり日本と対立を深める韓国の李明博政権は、
野田政権との関係修復努力は事実上放棄し、対話再開は日本の次期政権誕生を待つ気配だ。
韓国の大手メディアも、日本の衆院が近々解散し総選挙が行われると報じており、
問責決議案の採択も予想の範囲内と受け止めている。
韓国では、野田政権の韓国への強硬姿勢は低迷する支持率引き上げが狙いとの見方が一般的だ。
外交専門家の間では、間もなく終わる野田政権は「使えるカードを全部切ってくる」と警戒する声も出ている。
従軍慰安婦問題では、李政権は１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求めることも検討している。
しかし、野田政権を相手に提案しても「意味がない」（外交筋）とみて、次期政権まで待つ可能性がある。（共同）
ソース 日刊スポーツ ［2012年8月29日23時0分］
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