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★「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になって
ほしいのは韓国の方だ―。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆
コラムに、ネット上で称賛が集まっている。
東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。
岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を
発信している。
野田会見「異例」としたメディアも批判
竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム
「世迷言」だ。
2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めよう
としてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な
態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わ
なければならなくなる」と言う。
そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに
対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。
コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や
毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省
が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を
冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。
(続く)
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※前(★1:8/27(月) 20:40:30):スレリンク(newsplus板)