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“人権救済機関法案”知られざる危険性…自民・稲田議員が警告2012.03.13
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人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所
以上の権限を持つ。到底認めることはできない。
まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害
された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮
させる危険がある。
さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関
などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。
公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。
例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償
もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が
参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。
鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、
これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。
そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることに
なっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に
就任できることになる。
実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、２月２２日の衆院法務委員会では私見としつつ
「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは
特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。
人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。