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【社説】 「人権救済法案、危険な本質は不変。君が代斉唱が人権侵害だという弁護士会に、外国人が委員になる道残す民主党政治」…産経
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
法案の最大の問題点は、肝心の人権侵害に関する定義が曖昧なことだ。「特定の者」の
「人権」を「侵害する行為」とし、憲法違反や違法行為が対象というが、これでは何も
定義しないに等しい。
全国の弁護士会の人権救済勧告では、過去に学校の生徒指導・校則指導や国旗・国歌に
関する指導が「思想信条の自由を奪った」とされ、警察官の正当な職務質問が「人権侵害」
として訴えられた例もある。何が人権侵害かが明確にされないまま警察活動や学校教育を
萎縮させる恐れが消えない。
さらに、法務省外局に新設される人権委員会を、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」と
位置づけていることも問題だ。「三条委」は公正取引委員会や国家公安委員会と同様の強大な
権限を与えられる。「深刻な侵害事案」と判定すれば対象者を刑事告発できる権限も付与されている。
地方に置く人権擁護委員は「地方参政権を持つ人」としている。民主党は結党時の基本政策で
定住外国人への地方参政権付与を掲げた。外国人の選任に道を開きかねないのは極めて
問題である。