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【民主党】2011年5月17日 震災のドサクサに紛れて「人権侵害救済法案」提出へ
★人権擁護法(在日秘密警察)２万人の秘密治安警察が誕生★
①「人権擁護法」表向きは差別を禁止するための法律
②全国二万人の人権委員が日本人の生活や行動、言動に差別がないか常時監視
③人権委員が差別的と「感じる」「言動」で逮捕できる
④「令状無し」で家宅捜索、証拠品の没収、罰金、処罰ができる
⑤人権委員の資格に日本人は無く、主に被害者側の在日が委員となる
⑥人権委員の判断が誤っていても救済手続きは不要
⑦遡及効(過去に遡る)があるので法案が成立する前の「過去の言動」だけで逮捕処罰できる
⑧相手が国会議員だろうが警察だろうが差別的と感じた瞬間に逮捕可能
⑨相手に弁護機会(抗弁権)は無し、目的は被害者が人権侵害を感じたかであり抗弁を与える必要ナシ
ほぼ民主党・韓国民団(秘密警察)が組織される感じとなる。