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【村田春樹氏、東京法務局人権擁護部から訴えられた！ 2012/02/04】
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①在日韓国・朝鮮人が経済的理由で日本に来た。
②日韓両国間で、特別永住権を取り決めたのは間違いだった。
③特別永住者は、一般永住権と比較して著しい特権を有している。
これらを言ったら、著しい人権侵害で訴えられ、出頭を命じられました。
（法務省人権擁護局のれっきとした「前科」になりました）
従って、もしも人権救済機関設置法が成立施行されれば、
・尖閣諸島は日本固有の領土です。
・竹島は日本固有の領土です。
・拉致被害者を帰せ！
・在日は帰国しましょう。
これらを公言したら、著しい人権侵害で訴えられる可能性大です。
従って、人権救済機関は、日本国家の国益に反します。