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>>1 関連記事 前法相の小川敏夫「鮮学校の補助金支出に異議も、人権侵害で逮捕する」
【政治】民主党が成立を狙う「人権侵害救済法」 朝鮮学校の補助金支出に異議も、人権侵害の取り締まり対象にする
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民主党の有力関係者は、「拉致問題を批判したり、朝鮮学校への補助金支出に」異議を唱えれば、
在日朝鮮人に対する「人権侵害救済法」に当たり、当然取り締まりの対象にするとしている。
「人権侵害」の判断を下すのは、民主党が指名した「３条委員会」メンバーが有罪を下すからだ。
この「３条委員会」メンバーとは「韓国民団、朝鮮総連、朝鮮部落同和」の在日委員を示す。
参考になるこのメンバーは、民主党法務大臣片山の人権委員方式が採用されます。
━片山知事「鳥取人権救済条例」５人の人権委員━
①大韓民国・・・金 泰鎮（キム テジン） 在日本大韓民国民団
②朝鮮総連・・・朴 井愚（パク チョンオ） 在日本朝鮮人総聯合会
③同和・・・・・・・宇山 眞（ウヤマ スナオ） 同和教育推進協議会
④他２人も在日で在日の味方です
■ 「３条委員会」人権団体とは「朝鮮部落同和」「韓国民団」「朝鮮総連」「日教組」の人権団体が人権委員となります
URLﾘﾝｸ(2ch-dc.mine.nu) <人権委員 同和の写真>
URLﾘﾝｸ(2ch-dc.mine.nu) <人権団体の名刺>
「３条委員会」人権団体とは・・・・
①必ず入れ墨しています
②覚せい剤を常用
③ヤクザと区別が付きません