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自民・公明両党の幹部が会談し、野田総理大臣に対する問責決議案の取り扱いについて、
公明党がほかの野党が提出した問責決議案ではなく、自民・公明両党が２８日に提出した
決議案を軸に採決を行うよう主張し、調整を続けることになりました。
自民・公明両党は２８日、「野田総理大臣は内政・外交の数々の失敗で国益を損ない続けており、
国家運営能力が欠如している」などとして、野田総理大臣に対する問責決議案を参議院に
共同で提出しました。
これについて、自民党の石原幹事長や公明党の井上幹事長らが２９日朝に会談し、自民・公明両党
が提出した問責決議案と、国民の生活が第一など野党７会派が先に提出した問責決議案の
取り扱いを協議しました。
その結果、「すべての野党が、野田総理大臣は問責決議に値するという考えでは一致している」
として、ほかの野党の協力を得て問責決議案の可決を目指すべきだという認識で一致しました。
ただ、自民党がほかの野党の協力が得られない場合には、野党７会派の問責決議案を採決して
賛成することも検討していることについて、公明党が「消費税率の引き上げに反対する理由で
出された問責決議案に賛成するわけにはいかない」として、自民・公明両党の決議案を軸に採決を
行うよう主張し、調整を続けることになりました。
8月29日 11時33分
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