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河野洋平批判をやめろ。
河野談話を批判するな。南朝鮮の術中に嵌るぞ。南朝鮮は河野談話撤回を、手ぐすね引いて待って
いる。日本叩きは今後、新たな段階に入り、日本外交は身動きとれなくなるだろう。
河野談話の真意を日本人は正確に理解すべきである。河野談話は、日韓基本条約を背景にして正し
く理解しなければならない。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日本と韓国間の個人賠償請求について
「完全かつ最終的に解決した。 ～ 1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もする
ことができないものとする。」とある。
従軍慰安婦は存在したのか。
従軍慰安婦というものが存在し、それが損害賠償に値するような対象者であれば、それは韓国政府
に賠償を負担する義務がある。
従軍慰安婦が存在したと認定するのも、いなかったと判断するのも、韓国政府の自由である。
河野談話の時代、韓国政府は「従軍慰安婦というものが存在した」と認識していた。「従軍慰安婦
というものが存在していたというなら、それに対する賠償義務は韓国政府にあるというのが、日韓基
本条約である。つまり、韓国政府は、従軍慰安婦を名乗る人に韓国政府が賠償を負担するという解決
策を選んだと言うことである。
河野談話の時代、従軍慰安婦問題は、日本人が火を付け、拡大する方向にあった。日本側には従軍
慰安婦の存在についてこれを立証する証拠はなかったが、日本も急いで火を消す必要があった。
政府は歴史家ではない。従軍慰安婦に対し、韓国政府が賠償を負担するという形でこの問題の解決
を図ろうとするなら、日韓友好の観点から、それを妨害するという選択肢は日本に無い。韓国人に請
求権があり、それを韓国政府が補償するというなら、日本はそれに協力する道義的責任がある。従軍
慰安婦に対し、賠償金の支払いで解決を図りたいという意思が、韓国政府にあるというなら、韓国政
府が賠償を負担しやすいように正当性を与えるのが友好国である日本の責務である。 日韓基本条約
の精神を守ることは、日本政府にとって歴史的事実の詮索以上に重要なことである。