12/08/29 07:13:52.95 0
（>>1の続き）
河野談話を継承しつつ、その根拠となる資料は存在しないという立場を明確にしたものだ。
だが、このままでは国際社会の誤解を払拭することは難しい。
大阪市の橋下徹市長が、閣議決定もされていない河野談話と０７年の閣議決定は矛盾しており、
河野談話の内容を見直すべきだと述べたのは、もっともである。橋下氏は河野談話を日韓の紛争の
「最大の元凶」とも批判している。
政府は、誤解の拡散を招かぬよう手立てを講じる必要がある。
野田内閣は、旧日本軍による慰安婦強制連行の確証がないことを踏まえ、河野談話という自民党政権時代の
「負の遺産」を見直し、日本政府の立場を内外に分かりやすく説明しなければならない。
－おわり－