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韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。
その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、
これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。
野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、
慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の
議論を提起した。
河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、
「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」
と記した。
しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが
根拠とされ、これを裏付ける調査も行われていない。
当時、韓国の元慰安婦らが名乗り出て日本政府に謝罪などを求めていた。談話の背景には、外交的配慮も
あったのだろう。
結果として、旧日本軍が女性を組織的に強制連行して「性奴隷」にしたといった誤解が、世界に定着した。
米下院や欧州議会などは慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める対日批判決議を採択した。
だが、その後も、旧日本軍による慰安婦の強制連行を証明する資料は見つかっていない。
米下院で慰安婦問題が取り上げられていた２００７年３月、安倍内閣は「資料には軍や官憲による
いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
（>>2-に続く）
▽読売新聞
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