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○日韓通貨スワップ見直しのリスク ウォン暴落なら日本株安
領土問題を巡る韓国との対立が深まる中、日本政府が日韓通貨スワップの見直しを検討している。
李明博大統領の竹島上陸などへの報復措置の色彩もあるが、日本に不利な結果を招く恐れもある。
足元の円高・韓国ウォン安をさらに強めるリスクがあるからだ。
日韓がスワップ協定を結んだのは2001年。1997年のアジア通貨危機の教訓から、危機時に米ドルを
融通しあうのが目的だった。11年10月には１年間の時限措置として、融通枠を130億ドルから700億
ドルに拡大。欧州債務問題で市場が不安定になり、安全網を手厚くした。このとき増枠した570億ドル
分を元に戻す案が浮上している。
韓国にとって日韓スワップが重要なのは、ウォンが信用不安に弱い通貨だからだ。2008年秋の
リーマン・ショック後には８カ月間に対円で44％下落。欧州債務問題が再燃した11年９月にも12.5％
下がった。足元もウォンは弱含み、円・ウォン相場は１ウォン＝0.065～0.085円と、リーマン前の
半値水準に低迷している。
欧州危機が一段と深まり、アジアに及んだとき、安全網が弱いとウォンの暴落リスクが再び高まる。
アジア通貨危機の際はヘッジファンドなどによるアジア通貨売りを機にウォンが暴落し、資金が韓国
国内から一斉に流出した。安全網が弱いと見なされれば海外からの資金が再び引き揚げられる
リスクがあり、韓国経済に打撃となる。裏返せば、比較的安全とされる円に資金が流入し、対ウォンで
円の急騰を招く。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：日経新聞
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