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「従軍慰安婦強制の事実に確たる証拠はない」「証人が何百人出てきても信用性に足りるかどうかが
問題だ」。日本軍「慰安婦」問題で橋下徹大阪市長がタガの外れた発言をして以降、「慰安婦」問題で
旧日本軍の強制を否定する暴言が相次いでいます。
石原慎太郎都知事が「強制ではない」（２４日）と暴言を吐いたのに続き、松原仁国家公安委員長は
旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を閣僚間で議論すると答弁しました（２７日）。
いずれも、被害者を含む国際社会の前ではとうてい通用しない暴論です。
旧日本軍による「慰安婦」問題とは軍がつくった慰安所で女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いた
問題です。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為として、国連人権委員会や国際労働機関
などから日本政府に対し、加害者の訴追、謝罪と補償などを求める勧告が何度も出されています。
■政府も認めた
政府も９３年の河野長官談話で慰安所が「当時の軍当局の要請により設営された」ものであり「慰安婦」の
生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、
総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めています。
ところが橋下氏は、同談話の発表までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を
直接示すような記述も見当たらなかった」とした安倍晋三政権時代の答弁書（２００７年３月１６日）を
根拠に「談話の見直しに入るべき」だと主張しています。
しかし、軍や官憲による直接の強制連行であれ、軍の要請を受けた業者がだまして連れて行ったのであれ、
女性たちが軍の「慰安所」に閉じ込められ、一日に何回も兵士たちの相手を強いられたという事実は
変わりません。「強制連行」したかどうかだけに問題を矮小（わいしょう）化する橋下氏らの主張は、
日本政府の責任を認めない卑劣な議論であり、すでに破綻ずみです。
（>>2-に続く）
▽しんぶん赤旗
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