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【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２８日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が
強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した１９９３年の
河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、
「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。
報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。
「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で
被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。
また、「慰安婦問題は普遍的な人権問題であり、国際社会の問題だ」として、国連人権理事会でこれまで、
慰安婦問題に関し日本政府の法的責任を認め、謝罪と賠償を求めた報告書が何度も採択された例を挙げた。
（2012/08/28-17:53）
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