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日韓基本条約で賠償については決着済！
日韓条約交渉文書、一部を初公開＝韓国での個人補償問題に影響も（時事通信2004年1月17日）
①植民地支配に関する韓国人個人の対日請求権が「消滅した」と韓国側が見なしていたことが確認
②「（韓国）政府は個人請求権の保有者に補償義務を負う」との考えを示した点も明らかに
※2005年1月17日に韓国で公開された日韓会談資料では、韓国政府が国民の個人請求権の放棄を、
条約締結時に確認していたことが判明した。
第4次日韓会談で韓国側が日本側の個人補償案を拒否したことは韓国側議事録の流出資料で
明らかになっていたが、この時点で正式に、条約締結の最終段階でそれが確認されたことになる。
当時の外交通商部コメント
「日韓基本条約や付属協定そのものへの影響はない」
日韓国交正常化の外交文書、韓国が１７日に一部公開（読売新聞2004年1月17日）