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【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない
(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、
現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。
同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、
中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、
野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。
一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、
３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。
これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、
こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。
日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。
中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。（2012/08/28-14:58）
ソース 時事通信
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
★1： 2012/08/28(火) 14:42:11.09
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