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大津市役所に生活保護の申請に訪れた男性（４７）に対し、同市生活福祉課の男性副参事が
「最低でも１０日間は野宿しないと生活保護申請は認められない」などと説明し、受給の可否が
野宿の日数によって決まると思わせる虚偽の説明をしていたことが２７日、分かった。
市は不適切な発言であることを認め、関係者に謝罪するとした。
関係者によると、男性は８月２２日未明、大阪府門真市の勤務先の寮を出て大津市に到着。
同市生活福祉課を訪れ生活保護申請をしたが、居住地である門真市で申請するように勧められた。
２３日に再訪すると、勤務先の退職証明書などを持参するように指示された。その際に同課の
男性副参事は「ホームレスの実績がない。最低でも１０日間は野宿しないと生活保護は認められない」
と発言し、さらに「市の内規に書いてある」と根拠のない受給条件の説明を繰り返したという。
２４日に退職証明書などを持参したところ申請は受理された。生活福祉課の皆川宏司課長は
「住所のない大津で男性が生活保護を受けるには、本当にホームレスであることの確認が必要だった。
それを説明するときに、不適切な表現があった」と話している。
[京都新聞]【 2012年08月28日 09時16分 】
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