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★ 新卒「ニート」３万人 働き手減少に拍車 教育・就職 橋渡し欠く
大学を今春卒業した約56万人のうち６％にあたる約３万３千人が、進学も就職の準備も
していないことが27日、文部科学省の調査で分かった。
大半が「ニート」とみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという
若年層の課題が浮き彫りになった。ニートへの対応が遅れれば質と量の両面で
日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される。抜本的な対策が急務だ。
文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人で、このうち35万７千人が就職した。
就職率は63.>9％で2.3ポイント増え、２年連続で改善した。同省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいと見ている。
ただ就職も進学もしなかった約８万６千人の現状を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は
約５万３千人にとどまった。残り約３万３千人はどちらの活動もしていない。
男性が約１万８千人、女性が約１万５千人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、
いわゆるニートが大半を占めるとみられる。全国に約60万人といわれるニートは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。
大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの横山重宏主任研究員は「就業しないまま年を重ねると、職探しがより難しくなる」
と指摘する。都内の30歳男性は大学卒業後に勤めた会社をやめて７～８年がたつ。
収入はなく親と同居。「働きたい気持ちはあるが、仕事を長く離れ、他人との会話が不安」と打ち明ける。
企業などで職業訓練を受けないニートが増えると、日本の労働力全体の質が下がる懸念がある。
就職した同世代との経済格差が拡大し、いずれ生活保護受給者になりかねない。(続く）
結婚や子育てが困難な人が増え、少子化が一段と深刻になる可能性も指摘されている。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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