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中国紙、新京報は２７日までに、同紙が実施した世論調査で、愛国心を示すため日本製品の
不買運動を行うことを支持するとの回答が６３・０％に上ったと伝えた。
調査は、中国各地で発生した沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する反日デモで日本製品の
不買運動の呼び掛けが相次いだことを受けて実施された。
日本製品の不買運動に参加するかとの質問には、５５・１％が「する」と回答。「分別のない
不買運動はやめるべきだ」（２８・０％）の倍近くに上った。
ただ不買運動の効果については、６１・２％が「ない」「短期的な効果は薄い」と否定的な回答で
「直ちに効果がある」との回答は３８・８％にとどまった。
中国当局は国内メディアを通じ不買運動の自制を要求。新京報は調査結果と同時に「愛国の名を借りて
（中国人の）同胞が所有する日本製自動車を壊してはいけない」との論評記事を掲載した。
新京報は北京の有力紙で、世論に影響力を持つ。調査は２０～２１日にインターネット上で実施され、
１０２２件の有効回答を得た。回答者の６７・７％は男性だった。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)