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★国立女性教育会館を見直し
◆男女共同参画進める拠点へ
文部科学省の「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」は今月、独立行政法人国立女性教育会館（埼玉県嵐山町、通称ヌエック）の
組織や制度の見直しに関する報告書案をまとめた。施設の管理運営を民間に委託し、男女共同参画を推進する教育研修機関として再スタートする見通しだ。
ヌエックは国連の国際婦人年などを受け１９７７年、各地の女性リーダーらが交流する女性教育の拠点として設立。
宿泊施設を併設し、女性の地位向上に関する研修や調査研究などを行ってきた。
２００９年秋、政府の行政刷新会議で「事業仕分け」の対象となり、運営費交付金削減が決まった。
常勤職員の削減などを進め、今年度の運営費交付金は約５億５０００万円。昨年度は、女性団体や自治体、学校などの約１１万人が施設を利用した。
さらに、独立行政法人の制度と組織を見直すとの閣議決定を受け、今年度検討会が設置された。
女性問題や財政に詳しい有識者らが見直しの方向性を検討してきた。
検討会では、男女共同参画推進の現状や、東京都心から１時間以上かかる立地に現在も施設が必要か、などについて議論が行われた。
女性教育だけでなく、企業の研修や国際交流を充実させるべきではないかという意見も出た。
最終的に、現行の施設を有効活用し、研究調査の蓄積を生かすことで一致。
設置目的を女性教育の振興などに限定する国立女性教育会館法を改正し、幅広い視点で男女共同参画を進める拠点とする方向になった。
男性向けの研修や、女性の管理能力を育成する取り組みなどが想定されている。
報告書は近く正式にまとめられ、文科省では政府の行政改革実行本部に報告後、具体的な検討に入る予定。
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