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2007年03月17日09時15分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の
強制性を否認する公式立場を決めた。
閣僚会議は「政府が発見した資料からは（日本）軍や官憲（官庁）によるいわゆる強制連行を
直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。
日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。
閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。
これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と
明らかにしたことを正式に追認したわけだ。