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事実上の「国会休会」が近づいてきた。自民、公明両党は２９日、野田佳彦首相に対する問責決議案を
共同提出し、同日にも可決する構えだ。その後、国会は９月８日の会期末を待たずに全面ストップとなる
見通し。首相は当面、内閣総辞職や衆院解散をしない考えだが、問責決議を受けた過去２人の首相は政権
の座から転落した。９月に民主党代表選を控える首相も、党内の「野田降ろし」の動きにさらされることは
確実だ。
「私も２５年間サラリーマンを務めたが、重要な仕事が残っていながら定時の前に退社するようなものだ」
民主党の城島光力国対委員長は２６日のＮＨＫ番組で、激しい口調で決議案提出の動きを牽制した。
自公が審議拒否に転じれば、赤字国債を発行するための特例公債法案や、民主党が提出した衆院選挙制度
改革関連法案などの今国会成立が立ち消えとなるからだ。
しかし自民党の岸田文雄国対委員長は「離党者が続出した民主党政権ではもはや何もできない」と一蹴し、
予定通りに決議案を提出する方針を強調した。
民主党は２７日の衆院倫理選挙特別委員会（倫選特）で、選挙制度改革法案を採決し、特例公債法案と
合わせ２８日の衆院本会議で採決する方針だ。自公は採決に欠席か反対し、２９日の決議案可決で、
与野党対立は決定的となる。
民主党は決議案が可決されたとしても、「効力は今国会まで。秋の臨時国会で自公は審議に出ざるを
得ない」（党幹部）とタカをくくる。しかし、早期の衆院解散が最重要課題の自民党は「二度と首相を参院で
お迎えすることはない」（脇雅史参院国対委員長）と一歩も譲らない構えだ。
自民党が問責決議を強力な武器に据えるのは、与党時代に、その恐ろしさを嫌というほど味わっている
からだ。衆参ねじれ国会下では法案が一本も成立しなくなり、政権運営は虫の息に追い込まれる。
（>>2-に続く）
▽ねじれ国会下の問責決議は高い「致死率」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽産経ニュース
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