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竹島の領有権をめぐって野田佳彦首相（55）が李明博韓国大統領（70）に送った親書を韓国外交通商省が22日、
日本側に突き返すことを決めた。外国首脳の親書を送り返すのは極めて異例で、日本側は同日、玄葉光一郎外相（48）が
「今日から（韓国による）不法占拠という表現を使う」と民主党政権の歴代外相が自粛してきた言葉で対抗。
日本国内では「ナメられている」と反韓ムードが広がっている。
一体、韓国側は何を考えているのか？ コリア・レポートの辺真一氏は「韓国は日本との間に領土紛争は
ないという立場。なので親書を受理しないし、反論もしない。受理や反論をすれば領土紛争を認めることになるから、
送り返すという判断になったのです」と解説する。
バカにされた日本は国際社会へアピールを強めることになるが、韓国は相手にしていない。「馬の耳に念仏ですよ。
日本がいくら世界に竹島問題を訴えても、２国間の領土問題に首を突っ込む国などない、と韓国は確信しています」（辺氏）
国際社会の関心が薄い状況で、日本が単独で国際司法裁判所に提訴しても効果は薄い。「韓国が非常に恐れているのは、
中国が尖閣諸島にちょっかいを出しているのと同じようなことを、竹島周辺で日本にやられることです。日本は尖閣に
領土問題はないと主張しますが、中国の度重なる侵入により、国際的には『領土問題である』との認識が高まっています」（同）
無論、竹島に対する日本の行動は“ちょっかい”には当たらないが、要は実力行使が必要だというのだ。例えば、
海底調査の名目で海洋調査船を竹島周辺に出したり、漁船保護の名目で海上保安庁の巡視船を出したりすればいいと辺氏は言う。
「提訴だけなら国民向けのアリバイ作りにすぎません。本気でやるならアクションを起こさないと。そうでないと日本は
余計にナメられてしまいます」
実力行使の伴わない口先だけのアピールでは、竹島問題の解決はなさそうだ。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.tokyo-sports.co.jp)