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２０３０年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象に
アンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の４２％。民主党でも４０％を占め、
「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。
自公、姿勢定まらず苦悩 「その他」や無回答が大半
民主、世論を意識し「ゼロ」４割 実現性に疑問の声も
７月下旬から衆参両院の７２１人に書面で質問し、２５日までに記者会見などでの取材を含め
計４３４人（６０％）から回答を得た。
政権が示した３０年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が４２％、「１５％」が１１％、
「２０～２５％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を
目指す意見が目立つ。
▽朝日新聞
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