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【ワシントン平地修】世界のスマートフォン(多機能携帯電話)市場で火花を散らす米アップルと
韓国サムスン電子による法廷対決は24日、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団がサムスンによる
アップルの特許侵害を認定、約10億5000万ドル(約825億円)の賠償を命じ、アップルに
ほぼ全面勝訴の軍配を上げた。アップルは今回の評決を受けて、サムスン製品の米国内での販売
差し止めを求める方針。認められればサムスンはスマホなどの販売戦略を一から見直す必要に迫られ、
世界で急成長を続ける経営戦略に大きな影響が出そうだ。
米メディアによると、アップルの弁護士は21日に開かれた最終弁論で「アップルの4年間の投資と
独創力を、サムスンは3カ月で模倣して取り入れた」と主張し、サムスン製品の不当性を糾弾。
サムスン側はソニーや三菱電機の製品など特許の「先行例」を挙げてアップルの特許の無効性を訴えた。
9人で構成される連邦地裁陪審団の24日の判断は、アップルの「iPhone(アイフォーン)」や
「iPad(アイパッド)」のタッチパネルなどに関する特許侵害を認め、一方で、サムスンが訴えた
アップルによる特許侵害は認めなかった。
両社は昨年4月、アップルが連邦地裁にサムスンを提訴して以降、世界計10カ国・地域で同様の訴訟を
繰り広げている。アップルはサムスンの製品「ギャラクシー」がアイフォーンなどの模倣だと主張、
サムスンも逆にアップルによる通信技術などに関する特許侵害を訴え、争いは泥仕合の様相になっている。
背景にあるのが両社の激しい販売競争。米調査会社IDCによると、今年4?6月期のスマートフォンの
世界出荷台数のシェアはサムスンが32.6%とアップルの16.9%を引き離し首位を走る。
タブレットではアップルのアイパッドが約7割を占め、1割弱のサムスンを圧倒している。
サムスンはアップルが敵視する米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを製品に採用する陣営の筆頭格。
今後の判決によっては、日本を含めた世界のグーグル陣営の動向にも重大な影響を与えることになる。
▼毎日jp(毎日新聞) [2012年08月26日 10時46分]
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