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週明けの国会は、９月８日までの今国会中の衆院解散を求める自民、公明両党と、特例公債法案など
重要法案で野党に協力を迫る政府・民主党の攻防がヤマ場を迎える。自公は２９日に野田佳彦首相に
対する問責決議案を参院に提出する方向で最終調整しており、問責案は野党の賛成多数で可決する公算
が大きい。早期解散に反対する民主党内の声に配慮し、首相が直ちに解散に踏み切ることはないとの
見方が強いが、野党の審議拒否で国会は機能不全に陥り、首相の受ける打撃は大きい。
特例公債法案について、政府・民主党は２８日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。民主党が
委員会採決を強行したことに野党側は反発しているが、民主党は「成立に協力しなければ世論の批判は
野党に向かう」（幹部）と強気の構えを崩していない。衆院選挙制度改革の法案についても、２７日の
衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で民主党提案の法案を採決する方向だ。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は２５日、都内で記者団に「問責決議案は出すことになる。
国民に信を問い直さなければならない時期に来ている」と言明した。
同党は２７日の幹部会で法案対応を決める。「大阪都」構想を実現させるための法案や、海上保安庁法
改正案などの成立には協力するものの、首相が今国会での解散に応じない限り、特例公債法案などの成立
を阻止する考え。
首相問責案が可決されれば、与野党の対立が決定的となる。参院は野党が多数を占めており、
特例公債法案などは継続審議の議決ができずに廃案となる可能性が大きい。
問責決議に法的拘束力はなく、民主党内では、２０１２年度補正予算案や１３年度予算案の編成を
理由に、衆院解散は年明け以降に先送りすべきだという声もある。しかし、自公両党は、首相が解散を
確約しなければ秋の臨時国会でも審議拒否を貫く方針。自民党幹部は「政権が持つはずがない。遅くとも
１０月解散だ」と強調する。
▽時事ドットコム
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