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自民、みんな、たちあがれ日本の３党は２４日、地方公務員の政治活動を国家公務員並みに厳しく
制限する地方公務員法改正案を衆院に提出した。現行法には違反に対する罰則はないが、改正案では
国家公務員と同様に「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す。
次期衆院選をにらみ、地方公務員労組の選挙支援を受ける民主党をけん制する狙いがあるとみられる。
また、地域政党「大阪維新の会」も衆院選公約に同様の法改正を明記する方針で、維新との連携を探る
思惑もありそうだ。
▽時事ドットコム
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