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韓国非難決議に社民、共産、大地が反対
決議案は民主、自民、みんなの党が共同で提出し、公明党と「国民の生活が第一」が賛成したものの、全会一致ではなかった。
与野党から政府に対する「弱腰批判」が強まる中、反対した政党の理屈はいったい何なのか。
■共産党「過去の植民地支配の根本的な清算を」
決議案は「起立多数」で採択されたため、正確に何人が反対したかは明らかではないが、いずれも共産党、社民党、新党
大地・真民主などが反対に回っている。
共産党の志位和夫委員長は、8月23日の記者会見の中で、「冷静な外交的交渉によって解決することが求められているのに、
逆に緊張を激化させる」などと反対の理由を説明。その上で、「過去の植民地支配の根本的な清算を日本側がしっかり行い、
冷静な話し合いの土台をつくることが何より大事」と話し合いを続けるように求めた。社民党も同様で、重野安正幹事長が、
「熱くなってけんかをしても良い結論は出ない」と、決議がさらに両国の緊張を高めるとの見方だ。
新党大地・真民主は、若干方向性が違っている。まず、尖閣に関する決議は不要だと主張している。その理由は、竹島の事
案は国家が行ったのに対して、尖閣 の事案は国家が行ったものではない、というものだ。李大統領の謝罪要求についても、
大統領の発言は報道ベースでしか伝わってきていないとして、「韓国政府が正式に確認していない内容について、日本国の国
権の最高機関が議決を行うのは、国際的に見て品位に欠ける」と、国会で扱うことには否定的だ。その上で、竹島に関する決
議案の内容は（1）竹島問題の解決に全力を傾注する（2）「竹島の日」を定める、の2点にしぼるべきだとしている。
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竹島について、共産党は完全に韓国の代弁政党