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慰安所（いあんじょ）とは、軍隊や政府組織が軍人や軍属のために民間業者が設立して
軍政が経営を監督及び監査した娯楽施設のことを言う。
これとは別に、軍隊や政府組織が軍人や軍属のために民間業者が設立して
軍政が経営を監督及び監査した旧日本軍の売春施設を特殊慰安所と、
従事する公娼を特殊慰安婦と称した。
韓国軍[1][2]やアメリカ軍[2][3]などが戦地・占領地・訓練地で
設置・利用したという研究がなされている。
アジア女性基金のアーカイブの中の一事資料に
韓国軍については項目
「韓国における慰安所」で後述する。占領下の日本で内務省によって
GHQ相手に設置された「慰安所」に関しては特殊慰安施設協会を参照。
慰安婦の募集方法
現在までの研究では、朝鮮、台湾などの地域では民間業者による甘言、
就業詐欺が多いと考えられている。
日本政府の調査
1993年（平成5年）8月4日、内閣官房内閣外政審議室より
「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題する調査結果の発表があった。
この調査結果が慰安所について述べた部分を以下に要約する。
存在地域：日本・中国・フィリピン・インドネシヤ・マラヤ（当時）・タイ・ビルマ（当時）・
ニューギニア（当時）・香港・マカオ・仏領インドシナ（当時）
経営及び管理：慰安所は民間業者が慰安婦を募集し、経営も直接行っていた。
民間経営の場合も旧日本軍は、慰安所の開設許可・施設整備・慰安所規定の作成、
悪質業者の取り締まりや衛生管理をするなど、慰安所の経営・管理に関与していた。
※慰安婦と業者には上がりの折半とか何割とかの雇用関係的なものがあったので
日本軍はその金の管理はしていません。