12/08/24 07:18:30.26 OkZwULRXO
昔、ソ連で内務人民委員というのがあって、スターリンに都合の悪い人間を「人民の敵」とレッテルはって片端から銃殺した。
「人民の敵」の定義が曖昧なのがポイントで、結局スターリンの思うままに政敵を葬る事ができた。
さて、今回の人権救済法案である。
人権侵害＝人民の敵
人権擁護委員＝内務人民委員
家宅捜索(社会的抹殺)＝銃殺
このように構造が酷似している。
人権侵害の定義が曖昧で委員の勝手次第、
委員の選択方法が不透明、被疑者に弁明の手段がない、名誉回復の手段がない(人権擁護委員は裁判所と同じ権力を持つから)など、合法的な人権抑圧、言論弾圧を可能にする法律である。
例えば人権擁護委員に在日が選ばれたら最後、朝鮮に都合の悪い言動が片端から「人権侵害」レッテルを張られる可能性があるのである。