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・「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠は
なかった」という橋下市長の発言は、安倍元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。
１９９３年の河野官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と
明確に認定しています。
強制性の核心である慰安所における生活についても、「河野談話」は「強制的な状況の下での
痛ましいものであった」と述べています。こうした事実を裏付ける材料は無数にあります。
橋下氏は「日本政府も日本国民に対して、しっかり従軍慰安婦問題についてもっと明確に見解を
示さなければいけない」と言う前に「河野談話」をきちんと読むべきでしょう。
安倍首相（当時）はこの「河野談話」を「継承している」と述べざるを得なかったものの、何とか旧日本軍の
犯罪行為を免罪しようと、「狭義の強制性」として、「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」行為しか
強制と認めないという理屈を持ち出しました。
しかし、強制性を否定した安倍発言は、米国など国際社会から批判が噴出。米下院は２００７年、
「日本政府による軍事的強制売春である『慰安婦』システムは、その残酷さと規模の大きさで
前例のないもの」との批判決議をあげました。
橋下氏はまた、「当時の時代背景において、慰安婦制度というものがどういうものだったのか
ということを真正面から議論しなきゃいけない」などと、当時では許された行為であるかの
ように発言しています。
しかし、この問題についても国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会は１９９８年、
慰安婦は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに
違反していた」との報告書を採択しています。これがこの問題での国際社会の到達点です。
橋下氏と「大阪維新の会」は国政進出への野望を強めていますが、橋下氏の発言は国政に
ついて論じる資格そのものが問われるものです。（抜粋）
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