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・悲願がかなった。パチンコホール大手ダイナムジャパンホールディングスが8月6日、
香港証券取引所に上場した。
日本におけるパチンコホールの市場規模は約20兆円。これだけの巨大市場にもかかわらず、
過去にホール運営会社の上場はない。メーカーを中心に多くのパチンコ関連企業が上場しているにも
かかわらず、だ。足かせとなっているのは、ホール運営に付きまとう適法性の問題だ。
日本の刑法は賭博行為を禁じている。また、パチンコ業界を管轄する「風俗営業等の規制及び
業務の適正化等に関する法律（風適法）」は、現金や有価証券を賞品として提供することや、
客に提供した賞品を自社で買い取ることを禁じている。
そのため、パチンコ業界では「三店方式」という営業形態が採られている。ホールは卸問屋から
景品を調達。客は出玉を景品と交換し、景品交換所に持ち込んで換金する。景品交換所に
持ち込まれた景品を卸問屋が買い取り、ホールに卸す。
ホール、景品交換所、卸問屋の三店が関与することで、直接的な現金の提供を回避する仕組み。
風適法を所管する警察庁は、三店方式について「ただちに違法とはいえない」としてきた。
が、監督官庁の解釈次第で違法とされる懸念は消えず、グレーゾーンともいえる。
「換金行為」ほど知られていないが、「クギ調整」の問題もある。パチンコ台の盤面に
打ち込まれているクギの角度を調整し、出玉率をホールが操作することは、風適法で
禁止されている。だが、台が稼働し、玉が当たるうちに、自然とクギの角度は変わってくるため、
クギの調整は店舗運営で普通に行われている。
2005年12月には、パチンコ準大手のピーアークホールディングスがジャスダックに上場申請
したが、上場はかなわなかった。その理由は明確にされていないが、合法といい切れない点を
クリアできなかったからともいわれている。当時、上場準備を進めていたダイナムも
「あきらめざるをえなかった」（関係者）。（>>2-10につづく）
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