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野田首相は２３日午後の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などの離島をめぐり、周辺諸国との
摩擦が生じていることについて、「海洋国家である日本では遠方離島を含む領土・領海は極めて重要であり、
領土・領海を巡って生じる事案には、不退転の決意をもって毅然とした対応をしていく」と述べ、警備態勢の強化などを
図る考えを示した。
また、竹島の領有権を巡り、日韓両国による国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を韓国に正式提案したことに関し、
「国際社会において、様々な機会を通じて我が国の立場を積極的に主張する」と語り、日本の領有権の正当性を広く
アピールしていく姿勢を強調した。
また、玄葉外相は同委員会で、尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことについて、「不法に上陸してしまった
ことは遺憾と言わざるを得ない。再発防止も大事になるので、（中国政府に）ハイレベルで申し入れをしたし、
しっかり意思疎通を図っていかねばならない」と強調した。
これに先立ち、藤村官房長官は２３日午前の記者会見で、首相が韓国の李明博大統領に送った親書を韓国政府が
送り返す方針を固めたことについて、「外交慣例上、首脳間の親書が送り返される例は通常あり得ない」と述べ、
強い不快感を示した。
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