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野田佳彦首相の島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題をめぐる親書を韓国側が送り返す方針を決めたことに絡み、
同国の韓昇洲元外相は２３日付の韓国紙への寄稿で、「大統領が返書で島に関する実質的な言及を行えば、
日本は韓国が独島関連の（領有権）紛争の存在を認めていることの重要な根拠として活用する」と指摘した。
李明博大統領宛ての親書で、野田首相は竹島領有権問題解決のため国際司法裁判所への共同提訴を求めた。
韓氏は、親書が李大統領を「わなに引き入れる意図を持っている」と分析した。
聯合ニュースによると、韓国政府は専門家の意見を聞いた上で、返送方針を決定した。韓氏の主張のように、
日本による領有権問題の紛争化の戦略に引きずりこまれるとの懸念も判断に影響したとみられる。（共同）
ソース 産経新聞
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