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日本の次期首相候補の筆頭に挙げられている、民主党の前原誠司・政調会長が「天皇は国家元首」と主張した。
共同通信が22日報じたところによると、前原政調会長は21日の記者会見で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が天皇の謝罪を求めた発言をめぐり「天皇は国家元首だ。
国家元首に対し、条件付きで『来てもよい』というのは、あり得ないことだ」と語ったという。その上で前原政調会長は「（謝罪要求は）外交上極めて無礼な行為であり、
受け入れられない。強い憤りを感じる」と述べた。だが、これに対し共同通信は「大日本帝国憲法（明治憲法）下では天皇が国家元首だったが、
日本国憲法下では天皇は日本の象徴だ」と指摘した。
前原政調会長は代表的な親韓派の政治家とされ、またグローバル感覚を持つ政治家と評されてきた。その前原氏ですら、
天皇の謝罪を求めた発言をめぐっては、時代錯誤的な発言をしている。第2次世界大戦を含む過去の戦争に対する日本の責任を否定する認識が、
日本社会に根をおろしていることを示す端的なケースだ。
民主党の若手政治家たちは、自由貿易協定（FTA）に賛成するなど、経済面で自由主義的な理念を掲げている。だが、
日本の過去の戦争については、自衛権の観点から説明しようとする。1940年代初め、米国が日本への石油の輸出を止めたので、
日本が生き残るために一種の自衛権を発動したというわけだ。このため、米国が戦争責任を理由に、天皇の地位を剥奪した
現行憲法についても否定的な見解を示している。日本で若い政治家ほど歪曲（わいきょく）した歴史認識を有しているのは、
右派が数十年間にわたって繰り広げてきた、歪曲した歴史教育の結果だ、と専門家たちはみている。
ソース 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
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（続）