12/08/23 02:36:29.89 0
（>>1のつづき）
日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで
こう証言している。
「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、
厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を
強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか
日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。
当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。
「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」
石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには
連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。
宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に
屈し、史実を曲げてしまったのだ。
百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は
事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。
そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・
慎重であるべきだろう。
河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。
「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰
したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、
不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。（抜粋）